業務内容

顧問業務

給与情報の適正な管理を！

日本語でしっかり解説！

煩雑な業務を効率化！

税法や社会保険料率の変更により給与計算は煩雑となりますが、当事務所にお任せください。
給与に関連する所得税や社会保険は従業員個人に直接にかかわる問題ですから、正確かつ迅速に処理しませんと、会社に対する不満につながるリスクがあります。

業務の流れ

雇用・年俸契約書を送付

扶養控除有無などの確認

御社従業員の四大保険加入手続

給与台帳（給与区分、所得税・住民税、保険料、その他源泉徴収を記載）を作成し、送付

所得税・住民税の納付書を作成し、送付

翌月10日まで所得税・住民税の納付

概要

個人所得税

毎月、給与明細を作成して、源泉税納付書の準備を行います。
韓国で就労ビザを取得するなどした場合、韓国での税務上の居住者となり、韓国で個人所得税を納付する義務が生じます。
外資系企業特有のケースとして、日本人駐在員の多くは韓国での所得税を会社負担とされておりますので、当事務所がグロスアップ計算を行います。
年末調整も含まれています。

社会保険

韓国では雇用保険、産業災害保険、国民健康保険(長期療養保険を含む)、国民年金保険の4大保険制度があります。国民健康保険と国民年金保険は地域加入と事業場加入に分けられます。法人と1人以上雇用している個人事業主は事業場加入が義務付けられています。
韓国人従業員の社会保険の加入及び脱退手続を代行します。
日本人駐在員の韓国での社会保険の免除申請を行い、日本で入手すべき必要書類などすべて日本語でご案内します。