業務内容

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韓国会社清算

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豊富な経験に基づき、良心的な価格で清算業務をご提供いたします。

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韓国会社清算業務のみをスポットでご依頼頂くケースも多く、日本人担当者が手続き完了まで責任をもって丁寧にサポートします。

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韓国支店から韓国現地法人への会社形態の変更を検討されている際には、現地法人設立業務とパッケージでご提供いたします。

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価格は大手会計事務所の40%〜25%を目安にご提案させて頂いております。

業務の流れ

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ご相談

現況の把握、会社清算の流れの説明
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提案報酬とスケジュールの報告

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韓国会社清算のための業務契約書締結

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要請資料と必要書類の準備

・登記簿謄本　・印鑑証明書　・株主名簿　・定款の写し
・事業者登録証　・外国人投資企業登録証明書　・株主委任状
・清算人の就任承諾書　・清算人の印鑑申告書　・清算人の個人印鑑証明書
・清算人の住民票　・清算人のパスポートの写し

・登記簿謄本
・印鑑証明書　
・株主名簿　
・定款の写し
・事業者登録証
・外国人投資企業登録証明書
・株主委任状
・清算人の就任承諾書
・清算人の印鑑申告書
・清算人の個人印鑑証明書
・清算人の住民票
・清算人のパスポートの写し
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韓国会社清算手続およびサポート

①商法における手続②社会保険手続③税務上の手続④日本への送金手続
1.株主総会の特別決議（解散決議・清算人の選任決議）
2.解散登記および清算人の登記
3.現存事務の終結(御社の資産及び負債の整理)
4.債権届出の公告(1次、2次、計2回)、知れたる債権者への通知
5.残余財産の確定の日（債務返済、債権回収及び残余財産処分）
6.清算終結承認のための株主総会
7.清算終結登記
8.書類の保存
従業員が退職した日の14日以内に4大保険に関する被保険者資格喪失申告を行います。
4大保険とは雇用保険、産業災害保険、国民健康保険(長期療養保険を含む)、国民年金保険を言います。
所轄税務署の廃業証明願をもって事業場の4大保険に対して消滅申告を行います。
1.付加価値税
・廃業申告:廃業申告書を提出して事業者登録証を返納します。
・付加価値税申告：廃業日の属する日から廃業日までの課税期間について、廃業日から25日以内に申告・納付します。

2.法人税
みなし事業年度の法人税と清算所得の法人税を申告・納付します。
・みなし事業年度の法人税：期首から解散登記日までを１事業年度とみなして、当事業年度に属する所得に対して法人税を申告・納付します。
・清算所得の法人税：解散日から残余財産確定の日まで通算期間に対する法人税を申告・納付します。

1.外国人投資企業登録の抹消
外国為替取引指定銀行に対して外国人投資企業抹消申請を行います。
2.清算資金の日本への送金
清算資金の日本への送金は外国人投資促進法により保障されています。
当事務所が外国為替取引銀行とコミュニケーションを取りながら、清算資金の日本への送金および銀行口座の解約を代行します。

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韓国会社清算手続の完了報告

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