日本企業が韓国拠点を設置する際には将来を見据えて進出形態を決定しなくてはなりません。
例えば、支店や現地法人の言葉のイメージで、まずは韓国市場の様子見として支店を設置して、事業が軌道に乗った時点で現地法人へ転換しようという計画をお持ちかもしれません。

しかしながら、韓国現地法人と韓国支店の設立プロセスはほとんど同じであるため、韓国支店は簡単に設置できる、あるいは韓国現地法人は設立が煩雑ということはありません。韓国支店を韓国現地法人にステイタスを変更することはできないため、韓国支店から韓国現地法人へ転換するには次のステップを踏まなくてはなりません。

現地法人設立→韓国支店の営業権評価→韓国支店から韓国現地法人へ事業譲渡→韓国支店を清算

こういったプロセスを踏まなくてはならず、営業権が出るのであれば余計な税負担が生じます。
また、韓国支店を清算するためには債権公告を２か月以上２回にわたり債権公告を行わなくてはならないなど清算手続の時間・費用のコストがかかります。これは日本サイドからはLossです。

このため、イメージだけで判断せずに、当事務所に中長期的なプランをご相談ください。プランに合わせて有用な情報提供を行いますので、それらの正しい情報を基に意思決定を行ってください。

当事務所では日本企業の韓国進出アドバイザーとして、韓国での会社設立手続だけではなく、韓国進出プロジェクトをワンストップトータルサービスで遂行します。全ての手続を日本人が日本語で進めますので、日本サイドは安心してご相談頂けます。

日本でも相談可能ですから、まずはお問合せください！

韓国現地法人、韓国支店、韓国連絡事務所のいずれの拠点設立において、スムーズに手続するためのポイントは代理人を選定する、お使いになる都市銀行を決定する、不動産を確定することの３つにつきます。
当事務所にご相談頂けましたら、韓国会社設立手続のみならず、都市銀行のアレンジ、不動産仲介会社の紹介・連携を行いますので、ワンストップトータルサービスでお任せください。