日本にいながら設置できます

韓国現地法人設立と同様に、韓国での支店設置においては本店が準備すべき書類、支店代表者が準備すべき書類、定款など必要書類があります。ポイントとしては日本でご準備できる書類ですから、当事務所の案内に沿って必要書類をご準備頂きまして、当事務所にお送り頂けましたら、すべてをワンストップで代行しますため、ご訪韓頂く必要はありません。
つまりは当事務所をご活用頂くことで、韓国支店設置における皆様の手間や時間的な負担は大幅に軽減され、飛行機代などのコストも大幅に削減できます。

ライセンスの検討

現地法人と同様に、韓国支店設置においても通常の支店設置手続に加えて、事業を営為するためにライセンスを必要とするケースがあります。業種によっては支店の形態では該当ライセンスが取得できないということもありますので、事前に検討が必要です。
当事務所では通常の韓国支店設置に加えて、支店での各種ライセンス取得の可能性ならびに取得のための業務を行っておりますので、ワンストップでご相談下さい。

就労ビザについて

外国法人の国内支社の就労VISAはD7となります。

韓国は外資誘致に積極的に取り組んでいるため、現地法人の就労ビザ（D8）と比較して、韓国支店の就労ビザ（D7）は手間がかかります。このため、支店設置から駐在員を置くまでのタイムラグが生じることになりますので、計画的に手続を進める必要があります。

まずは住所の確定から

韓国の現地法人設立の際と同様に、韓国支店設置における特徴的な点は所在地の確定（＝不動産賃貸契約）が必要という点が挙げられます。つまりは何よりもまずは不動産契約を締結することになります。
韓国の現地法人設立の際の不動産契約と大きく異なる点としては、日本本店で不動産契約を締結し、これを持続していても問題がないという点があります。

安心の料金体系

当事務所の代行報酬に加えて、日本と同様に韓国でも租税公課などの実費が必要となります。
当事務所では韓国支店設置業務に関する見積書をお出しする際に、実費も明記しますことから、予想外の費用がかかることはありません。

タイムチャージ方式は採用せずに、定額制です。予算内で業務を実施しますので、ご安心ください。

韓国支店設立はおまかせください

多くの経験に基づいて蓄積されたノウハウを発揮しますので、ご安心してお任せ下さい。
韓国支店設置をスムーズに行うことにおいて、最も重要なことはまずは当事務所へご相談頂くことです。