業務内容

株式評価／ DD

豊富な経験に基づき、迅速かつ高品質な株式評価と財務デューデリジェンス（DD）をご提供致します。

投下資本とのバランスでコストを掛けずに日本語での高品質サービスをご要望のお客様に、当事務所はお勧めです。

非上場の韓国会社へマイノリティ出資をご検討されている皆様には、コストベネフィットの観点からも当事務所がうってつけです。

価格は大手会計事務所の50%〜30%を目安にご提案させて頂いております。

株式評価

案件・情報の共有

韓国会社の株式評価の目的、対象会社との関係性、業種の特性を検討して、最も適切な評価方法を適用する必要があります。

いずれの株式評価方式を採用するかで、一株当たりの株価は異なります。

このため、事前に御社との綿密な打ち合わせを実施して、情報の共有とディールに対する共通理解を行います。

情報収集・分析

韓国会社へのヒアリングや財務分析を事前に実施して、ディールに対する理解を深めます。

評価方式の決定

御社との打ち合わせを通じて、目的に合致した株式評価方式をご提示します。
それぞれの株式評価法を検討して、メリットとデメリットを明らかにして、最適な株式評価方式を決定します。

1. 韓国税法を用いる方法
相続税及び贈与税法の非上場株式評価を用います。
相続税及び贈与税法第60条第１項によれば、原則として有価証券の評価は時価によって評価されます。時価算定が難しい場合に限り、相続税及び贈与税法第61条乃至第65条に規程される補充的評価方法が許容されます。時価とは不特定多数の間で自由に取引される場合の通常の金額であり、非上場株式の場合に客観的交換価値が反映された正常取引がある場合は当取引金額を時価とします。
一般的に、相続税及び贈与税法の非上場株式評価による価額は課税の公平性の観点から、低くなる傾向にあるといえます。

2. DCF法
企業が生み出す収益（将来のフリーキャッシュフロー）を基準に企業価値とする方法です。
将来の予想収益を基に評価されるため、５年分の将来の事業計画が必要です。
将来のフリーキャッシュフローを加重平均資本コスト（WACC）により割引いた現在価値を事業価値として、この事業価値に非事業用資産の時価を加算したものを企業価値とし、さらに有利子負債額を控除します。

3. 資本市場及び金融投資業に関する法律による企業価値評価方法
上場法人と非上場法人が合併する場合に、合併価額を算定するために適用される企業価値評価方法です。
IPO（新規公開株）で最初の取引価格を決定する際の入札基準金額に準用されます。

依頼資料リストの作成

1. 会社案内、パンフレット
2. 登記簿謄本
3. 株主名簿
4. 過去3期分の財務諸表（決算書）、勘定内訳書、税務申告書他

株式評価の実施

御社との打ち合わせに基づき、株式評価を実施します。

株式評価報告書

株式評価報告書の説明を行い、対象会社との交渉をサポートします。

最終譲渡契約書締結

最終譲渡契約書をサポートします。
法的リスクを踏まえて、御社の要請に基づき、日本語可能な弁護士をご紹介します。

クロージング

外国人企業登録などクロージングに必要な法的手続の一切を代行します。